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2011年4月11日 (月)

震災被害者に収入の得られる仕事を・・・公務員に採用は?

知人が震災で被災しています。

避難所生活も1ヶ月を迎えようとしています。知人は、津波で家や家財道具一式を失い、一家の稼ぎ頭を失い・・・三人の幼い子供たちを抱えながら避難所生活を送っています。必死に生きようとすがたは有るのですが・・・

仕事先も津波で失ってしまい、仕事先は廃業を決断したそうです。地元には原発の避難地域に指定されているため、戻れません。避難先で新しい仕事を探そうとしても、この避難所生活も7月までで、次はどこに移るのかはわからない・・・

自分で避難先を見つけて移れば、こんどは自主避難として、行政からは見放されてしまう・・・

早急に避難先の被災者たちに、収入の道を用意しなければ、復興の道は消えてしまうかもしれません。地方自治体の出来ることは限られているので、国政として政策を打つ必要があるのではないでしょうか・・・

ボランティアの人たちがお手伝いに行ってくれていますが、それ以上に、被災者たちが自立できるような、地域経済の循環を構築することが急務だと思います。

過去の震災の時に、近隣から現地に入った人に話を聞いたことが有ります。土木建設業の人が、重機を持って現地に行って作業をすると、多額の報酬をもらえるということを。それを現地の人たちに分けて作業してもらえる様にはならないものでしょうか?他の地域から出向いて、作業をして他の地域に戻ってしまえば、被災地にはキャッシュは残りません。被災地への義捐金などは一時的なキャッシュです。継続的に被災地にキャッシュが流れる仕組みを構築することが必要と思います。

難しいのは、被災地の仕事の内容が刻々と変化するということだと思います。現在は瓦礫の撤去が主な仕事だと思いますが、それが一段落すると、土木工事に移り、次に建設、建築工事に移行するでしょう。このあたりで、地域の産業復興が起きるでしょうから、通常の雇用が発生するでしょう。これまで、高度に分業化されていたため、被災者中心の土木作業などは一般の競争環境ではその競争力は低いと思います。ですから地域限定での雇用を優先することと、競争環境から隔離することなどが必要と思います。時限的に、そのような保護をしながら、産業復興のシナリオをつくることが必要なのではないかと思います。

いっそのこと、希望者を公務員に採用してはどうでしょう。自分の仕事が見つかれば、公務員から民間企業に就業する。公務員に対する法律を時限立法で変えるか、公務員ではない雇用形態にしなければならないでしょうけど、現状のままでは、弱者が取り残されるまま時間が経過してしまうことになりそうです。

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