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2011年4月19日 (火)

ゼロからのスタート・・・

津波で被災した地域、特にごっぞりと津波に飲まれてしまった地域では、全くのゼロからのスタートになってしまう。

いいえ、マイナスからのスタートですよね。国家として、せめて+からのスタートに持って行く必要があるのではないかと思います。

瓦礫の撤去が終了してから初めてゼロポイントになるのだと思います。

そこに、住宅を初めとして、あらゆる産業や公共施設などが成り立ってゆくのだと思います。これまで、長い年月を経ながら、陶太や再編をしながら、地域の経済が成り立ってきたのですが、数10年いいえ、数百年以上掛かって到達してきた現在に、数年でキャッチアップしなければならないことを考えると、必要とされるニーズも数ヶ月単位で大きく変化することが予想されます。仮設住宅の建設から、本格的な住宅の建設も一気に作れば、その後は新築の家ばかりになりますから、建築のニーズは激減します。道路についても同じだと思います。自動車についても、店舗についても・・・・

このまま自然に任せれば、戦後の焼け野原から、現代までの発展過程を同じ様なプロセスが、その数十倍のスピードで起こることになってしまうと思います。しかしながら、現在の経済は、多くの人が分業しながら、それぞれの専門で仕事をしていますので、猛烈に忙しくなったと思ったら、その次の瞬間、市場飽和状態から失業してしまうということになるのではないかと思います。

そこで、一つの案ですが、被災地域を特区として、様々な産業を国営企業としてしばらく運営するというのはどうでしょうか。瓦礫の撤去、住宅建設、土木建設、など・・・期限を区切って国営企業とする。従業員は、被災者の皆様になって頂いて、労働をして頂いて報酬を渡す。特区で経営する国営企業なので、スピードや効率は求めずに、素人でも出来るような作業で構成する。一部のマネージメント層や専門家には、外部から応援が必要となると思います。町の自治機能や、経済圏の確率までの工程表を作成して、完成したところで、民営化するというシナリオはどうでしょうか?

地元の人に、住んでいるところで仕事をして貰いながら、自らの手で復興して貰うためのストーリー

民間ばかりでは、場合によっては、域外からの参入が多く入ってしまい、国から復興のために投入した資金は、地域からあっという間に域外に逃げてしまうことになるのでは無いでしょうか?復興地域と域外のキャッシュの流れを考えて、なるべく地域にキャッシュが残るように復興していくということが大切なのではないかと思って考えてみました。

ひとりごとです

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